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このブログは、新潟県NPO・地域づくり支援センター(新潟NPO協会まちづくり学校)が運営する、『にいがたNPO情報ネット』の連載トピック等をまとめたものです。NPOや市民活動に携わるみなさんが日々の運営の中で感じる疑問や陥りやすい落とし穴、また法人運営のコツをポイントごとに解説しています。

<問い合わせ先>新潟県NPO・地域づくり支援センター
TEL:025-281-0014 E-mail:info[at]nponiigata.jp ※[at]を@に
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「こんな時、どうするの?~NPO法改正編」NPO法の改正で注意したいポイント

3月末に事業年度を終了したNPO法人のみなさんは総会を終え、事業報告書の提出の準備をされているころでしょうか?本日は資産の総額の登記とそれにともなう法改正についてお知らせします。 NPO法人は事業年度がおわったら毎年法務局に資産の変更登記を行わなければなりません。資産の総額変更登記は役員の変更などと違ってうっかり忘れがち。窓口でも実際に設立から一度も資産の総額の登記をしたことがない、というNPOもちらほら見受けられます。この場合、さかのぼって登記する必要があります。 さらに今回のNPO法の改正にともない、資産の総額の登記は、施行日(未定)より貸借対照表を公告する方式にかわります。NPO法人の皆さんは、この機会に法人の定款「公告」の部分を見直してみましょう。 貸借対照表の公告方法は以下の4つの方法から選択することができます。 (1)官報に掲載、(1度掲載)(2)日刊新聞に掲載 (1度掲載)(3)電子公告(HP)(作成してから5年間継続)※主に法人のウェブサイトもしくは内閣府のNPOサイトへの掲載となります。(4)不特定多数の人が見ることのできる場所に掲示する(1年間継続)(1)以外の方法を選択する場合は、定款の公告部分に以下のただし書きを平成30年10月までに追加して変更する必要があります。 【例文】『ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については○○((2)から(4)を選択)に掲載して行う』 また定款変更を行っても、資産の総額の登記は法の施行日までしなくてはなりませんのでご注意ください。定款変更や手続きに関する詳細はセンター窓口までお問い合せください。<相談窓口はこちら>新潟県NPO・地域づくり支援センター TEL:025-281-0014 E-mail:info[at]nponiigata.jp ※[at]を@に【参考】貸借対照表の公告と定款変更について|新潟県NPOのページhttp://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1356864469205.html

「こんな時、どうするの?~事業報告編」★事業年度終了後の事務作業★

3月末決算のNPO法人にとっては、4・5月は総会の準備や決算業務に追われる忙しいシーズンですね。 無事、総会が終わってもNPO法人は、定款に定めた事業年度毎に決算を行い、事業年度終了後3ケ月以内に所轄庁へ事業報告書等を提出しなければなりません。(特定非営利活動促進法第29条)この事業報告書等の提出を怠ると罰則等の対象になってしまいます。 実際に3年以上にわたって提出を行わなかった法人が認証を取り消された例もあります。 ・新潟県|特定非営利活動法人の設立認証の取消し状況についてhttp://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1356827053977.htmlそして、忘れがちなのが、資産の総額の変更登記と役員の変更手続きです。   資産の総額変更登記は、NPO法の一部改正により、貸借対照表の公告に変わりますが、法の施行日(未定)までは従来通り登記が必要となりますので、お間違えのないようご注意ください。3月末決算の場合、6月末までに資産の総額の変更登記が義務づけられています。 また、役員が変わらなくとも2年(定款に規定する役員の任期)に1度の改選期に再任されたことを就任後2週間以内に変更の登記をしなければなりません。 自分達がいつまでに、どこへ、どのような書類を提出しなければならないのか、 疑問や不安を解消して新年度をスタートさせましょう! ― 事業年度終了後、法令で定められている実務 簡単!チェック表 ―――   □所轄庁へ事業報告書等の提出(3ケ月以内)    □法務局へ資産の総額変更登記(3ケ月以内)    □所轄庁へ役員の変更の届け出(遅滞なくすみやかに)    □税務署への申告・納付(2ケ月以内)           など― その他 ―――――――――――――――――――――――――――――    □法務局へ役員の変更の登記(役員変更から2週間以内) 全てチェックになりましたか?詳しい手続きや書類作成については新潟NPO協会でも相談をお受けしています。 お気軽にご連絡ください。

「こんな時、どうするの?~事業報告編」★事業の「結果」と「成果」の違い★

事業年度を終えたら、所轄庁に提出する事業報告書類の作成や総会の準備に追われるのですが、ただ、所轄庁が用意している様式に事業の報告を記載しているだけだったとしたら、とてももったいないです。というのも、事業報告は団体の活動してきた成果を内外に向けてアピールし、信頼性を生み出していくツールとなるものだからです。 NPOにとっての成果とは、「イベントを●回行って、●人が参加しました」といったものではありません。それは実施した結果です。 では、成果とは何であるのか。例えば、ファンドレイジング(資金調達)のセミナーを受講した人が、「寄付キャンペーンを行って10万円を集めることができた」というように、結果としてどのような変化が生まれたかを言います。ある事業や活動をした結果を「アウトプット」と呼びます。そして、その結果から受益者にどのような変化が生まれたかを「アウトカム」と呼びます。これをきちんと認識して伝えることで、その活動がなぜ必要なのか、見直したほうが良いのかも伝わります。これから事業報告を作成するときに、以下の内容を意識して整理してみてください。きっと、みなさんの活動がより伝わるきっかけになります。 1.事業計画(活動内容と目標) →何を達成するために(どんな変化を生むため)、何を行うのか 2.結果(何を行ったのか) →何を行って、どういう結果になったか 3.成果(どのような変化があったのか) →行ったことによって、誰にどんな変化が生まれたのか 4.課題 →より成果を生む事業・活動を行う上で解消しなければならないこと 5.今後の展望 →今後、何を目標に再設定して、何を行っていくか

「こんな時、どうするの?~認定NPO法人編」★認定後の運営の注意点について★

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受け団体であることは、なんどかお伝えしています。

 認定NPO法人になったら、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名を記載した書類、定款、認証に関する書類の写しの他に所轄庁に以下の書類の提出が必要になります。

①認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書
②認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書
③認定特定非営利活動法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書
④認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書
⑤認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書
⑥特定非営利活動促進法第63条第1項又は同条第2項の合併の認定を受けるための申請書

 そして、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これらをその事務所において閲覧させなければならないとされています。

 とにかく所轄庁への提出書類が多いので、事前に用意しておけるものは進めておく必要があるかもしれません。認定NPO法人としてのハードルが高いと思われるかもしれませんが、信頼できるNPO団体として活動を続けていくためには、情報公開という意味においても必要な作業と言えます。


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「こんな時、どうするの?~雇用編」★ 「謝金と給与の違い」について★

今回は、謝金と給与の違いと考え方についてふれます。
組織の運営や事業を実施する「人」に関わる費用として、謝金と給与にはそれぞれ違いがあり、特にNPOは注意しないと「労働基準法」に反する場合があります。
 例えば、団体と専属契約を結んでいるデザイナーに、チラシやウェブサイトの作成や更新を年間を通じてお願いしている場合。
 これは、労働時間等の制約がなく、成果物の具体的指示だけであれば、「請負契約」を結ぶことで「謝金」として支払うことができます。
 NPO法の解釈では、役員に支払われる給与は、「役員報酬」として計上することが必要です。
 ただし、代表権を理事長や副理事長だけに限定しているような法人で、他の理事が「使用される者」として労働も行っており、それが他の職員と同じ基準でされている場合は、給与手当で行っても構いません。
 その場合は、必ず「労働条件通知書」を取り交わすようにしてください。

 NPOにとっては、「ボランティア」という名称であっても、支払われる金銭が給与だと労働基準監督署が判断する場合がありますので、気をつけましょう。
 組織から仕事の日程や時間、作業手順などが定められていて、その業務が拒否できるかどうかということなどがポイントになります。
 口約束であっても時間や作業内容によって契約を結んでいるとされて、「謝金」ではなく「給与」であると判断される場合もあります。

 活動をはじめる前に、仕事の内容や条件を整理し、それは誰に、どのような条件でお願いするのかをあらかじめ決めておくようにしましょう。
 その際に、心配であれば、社会保険労務士やお近くの労働基準監督署に事前に相談をされることをおすすめいたします。


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「こんな時、どうするの?~雇用編」★ 雇用した後の事務手続きについて★

今回は、雇用編の「雇用した後の事務手続き」についてです。

 「こんな時、どうするの?~雇用編」「謝金と給与の違い」について~で、その違いを説明しました。
「謝金」だとすると「請負契約」を作成し、条件を個人と団体で確認し、2部押印し、それぞれで保管しておきましょう。
「給与」だとすると「雇用契約」ですので先の回にも記載していますが「労働条件通知書」を取り交わすようにしましょう。雛形はネットからダウンロードできたり、労務関連の書籍などで記載されていますので参考にしてください。

 団体によっては、「有償ボランティア」「インターン」「アルバイトスタッフ」など様々な名称で活動に関わっっている人たちがいると思います。雇用かどうかについては、その名称ではなく活動の実態で判断されます。様々な人に関わってもらう際には、その人々にどのように働いてもらいたいのか、働きたいのかを上記の点に注意しながら相談して決めましょう。

 雇用することが決まった場合には、「労働者」となるため「労働保険」や「社会保険」などの準備を忘れないようにしましょう。
 この他に、職員がサービスを利用する方に損害を与えた場合(例えばイベント時に怪我をさせてしまった)、保障するものとして、損害保険会社が扱っている「業務上損害責任保険」に加入するなどしておくと安心です。

 「こんな時、どうするの?~雇用編」★ 「謝金と給与の違い」について★
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