このサイトについて

このブログは、新潟県NPO・地域づくり支援センターが運営する、NPO・ボランティア・市民活動の情報・交流・行動サイトである『にいがたNPO情報ネット』で、2012年から連載されているトピック「こんな時、どうする?」をまとめた物です。

このブログでは、NPOの皆さんや市民活動に携わる皆さんが日々の運営の中で感じる疑問や陥りやすい落とし穴、また、法人として行う手続きの仕方などを、ポイントで解説しています。

ぜひ、活動のご参考にしてください。


<にいがたNPO情報ネット>
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「こんな時、どうするの?~事業報告編」★事業の「結果」と「成果」の違い★

事業年度を終えたら、所轄庁に提出する事業報告書類の作成や総会の準備に追われるのですが、ただ、所轄庁が用意している様式に事業の報告を記載しているだけだったとしたら、とてももったいないです。
というのも、事業報告は団体の活動してきた成果を内外に向けてアピールし、信頼性を生み出していくツールとなるものだからです。

NPOにとっての成果とは、「イベントを●回行って、●人が参加しました」といったものではありません。それは実施した結果です。
では、成果とは何であるのか。例えば、ファンドレイジング(資金調達)のセミナーを受講した人が、「寄付キャンペーンを行って10万円を集めることができた」というように、結果としてどのような変化が生まれたかを言います。

ある事業や活動をした結果を「アウトプット」と呼びます。そして、その結果から受益者にどのような変化が生まれたかを「アウトカム」と呼びます。
これをきちんと認識して伝えることで、その活動がなぜ必要なのか、見直したほうが良いのかも伝わります。
これから事業報告を作成するときに、以下の内容を意識して整理してみてください。
きっと、みなさんの活動がより伝わるきっかけになります。

1.事業計画(活動内容と目標)
 →何を達成するために(どんな変化を生むため)、何を行うのか
2.結果(何を行ったのか)
 →何を行って、どういう結果になったか
3.成果(どのような変化があったのか)
 →行ったことによって、誰にどんな変化が生まれたのか
4.課題
 →より成果を生む事業・活動を行う上で解消しなければならないこと
5.今後の展望
 →今後、何を目標に再設定して、何を行っていくか


「こんな時、どうするの?~認定NPO法人編」★認定後の運営の注意点について★

 認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受け団体であることは、なんどかお伝えしています。

 認定NPO法人になったら、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名を記載した書類、定款、認証に関する書類の写しの他に所轄庁に以下の書類の提出が必要になります。

①認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書
②認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書
③認定特定非営利活動法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書
④認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書
⑤認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書
⑥特定非営利活動促進法第63条第1項又は同条第2項の合併の認定を受けるための申請書

 そして、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これらをその事務所において閲覧させなければならないとされています。
 
 とにかく所轄庁への提出書類が多いので、事前に用意しておけるものは進めておく必要があるかもしれません。認定NPO法人としてのハードルが高いと思われるかもしれませんが、信頼できるNPO団体として活動を続けていくためには、情報公開という意味においても必要な作業と言えます。


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