このサイトについて

このブログは、新潟県NPO・地域づくり支援センターが運営する、NPO・ボランティア・市民活動の情報・交流・行動サイトである『にいがたNPO情報ネット』で、2012年から連載されているトピック「こんな時、どうする?」をまとめた物です。

このブログでは、NPOの皆さんや市民活動に携わる皆さんが日々の運営の中で感じる疑問や陥りやすい落とし穴、また、法人として行う手続きの仕方などを、ポイントで解説しています。

ぜひ、活動のご参考にしてください。


<にいがたNPO情報ネット>
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「こんな時、どうするの?~認定NPO法人編」★認定後の運営の注意点について★

 認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受け団体であることは、なんどかお伝えしています。

 認定NPO法人になったら、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名を記載した書類、定款、認証に関する書類の写しの他に所轄庁に以下の書類の提出が必要になります。

①認定特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書
②認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書
③認定特定非営利活動法人が海外への送金又は金銭の持出しを行う場合の提出書
④認定特定非営利活動法人の代表者変更届出書
⑤認定特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書
⑥特定非営利活動促進法第63条第1項又は同条第2項の合併の認定を受けるための申請書

 そして、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これらをその事務所において閲覧させなければならないとされています。
 
 とにかく所轄庁への提出書類が多いので、事前に用意しておけるものは進めておく必要があるかもしれません。認定NPO法人としてのハードルが高いと思われるかもしれませんが、信頼できるNPO団体として活動を続けていくためには、情報公開という意味においても必要な作業と言えます。


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「こんな時、どうするの?~雇用編」★ 「謝金と給与の違い」について★

今回は、謝金と給与の違いと考え方についてふれます。
組織の運営や事業を実施する「人」に関わる費用として、謝金と給与にはそれぞれ違いがあり、特にNPOは注意しないと「労働基準法」に反する場合があります。
 例えば、団体と専属契約を結んでいるデザイナーに、チラシやウェブサイトの作成や更新を年間を通じてお願いしている場合。
 これは、労働時間等の制約がなく、成果物の具体的指示だけであれば、「請負契約」を結ぶことで「謝金」として支払うことができます。
 NPO法の解釈では、役員に支払われる給与は、「役員報酬」として計上することが必要です。
 ただし、代表権を理事長や副理事長だけに限定しているような法人で、他の理事が「使用される者」として労働も行っており、それが他の職員と同じ基準でされている場合は、給与手当で行っても構いません。
 その場合は、必ず「労働条件通知書」を取り交わすようにしてください。

 NPOにとっては、「ボランティア」という名称であっても、支払われる金銭が給与だと労働基準監督署が判断する場合がありますので、気をつけましょう。
 組織から仕事の日程や時間、作業手順などが定められていて、その業務が拒否できるかどうかということなどがポイントになります。
 口約束であっても時間や作業内容によって契約を結んでいるとされて、「謝金」ではなく「給与」であると判断される場合もあります。

 活動をはじめる前に、仕事の内容や条件を整理し、それは誰に、どのような条件でお願いするのかをあらかじめ決めておくようにしましょう。
 その際に、心配であれば、社会保険労務士やお近くの労働基準監督署に事前に相談をされることをおすすめいたします。


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